「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
近年、被害規模が大きくなりつつある自然災害による交通遮断や年間を通して発生する感染症流行による業務停滞を回避するための対策として、新規にテレワーク制度を導入することとしました。
また、令和7年度からの育児・介護休業法改正に伴い柔軟な働き方に対する取組が事業主の努力義務となることより、フレックスタイム制・時間単位休暇制度をテレワークと組合わせることによる業務効率・生産性の向上、および仕事と生活の調和の実現を目指し、従業員のエンゲージメントを高める労働環境づくりを推進して行きます。
