次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年10月1日～2028年9月30日までの3年間
目標1
男性従業員の子育て目的の休暇の取得推進。
男性の育児休業取得率を50％以上とする。
〈対策〉
- 育児休業など規程の周知と取得推進を図る。
- 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境整備の実施。
- 男性従業員の育児休業取得状況を業務計画報告会で公表し全社で共有する。
目標2
年次有給休暇の取得の推進。
社員一人当りの有給休暇取得率を94.0％以上とする。
〈対策〉
- 計画有休個人票を作成し取得を推進する。
- 各部署の上長が社員の計画有休個人票をフォローアップする。
- 事業所ごとの有給休暇取得率を業務計画報告会で公表し全社で共有する。
目標3
フルタイム労働者の時間外・休日労働時間の平均を各月10時間以下とする。
〈対策〉
- 時間外・休日労働時間管理表を作成し管理する。
- 各部署の上長が社員の時間外・休日労働時間を把握しフォローアップする。
- 時間外・休日労働時間の平均を業務計画報告会で公表し全社で共有する。
